TPSの業務内容‐土地登記編


TPSの土地分筆登記サービスは、ひとつの土地を複数に切り分けたい、という方のためのサービスです。目的と状況に応じて、調査から納品物までの具体的なプランをご提案いたします。完了後には、登記完了証、登記事項証明書、地積測量図、境界確認書などをセットにした成果報告書をご提供いたします。土地の一部を売却したい、分譲計画を策定したい、といったお客様に多くご利用いただいております。
   

TPSの土地合筆登記サービスは、複数の土地をひとつにまとめたい、という方のためのサービスです。目的と状況に応じて、調査から納品物までの具体的なプランをご提案いたします。完了後には、登記完了証、新しい地図などをセットにした成果報告書をご提供いたします。たくさんの土地を管理しやすくしたい地主様、土地の等価交換を行いたいお客様などに多くご利用いただいております。
   

TPSの地積更正登記サービスは、間違っている登記簿の面積を正しく直したい、という方のためのサービスです。申請すべきかどうかを含め、最善のプランをご提案いたします。完了後には、登記完了証、登記事項証明書、地積測量図、境界確認書などをセットにした成果報告書をご提供いたします。土地の売却を考えてるお客様、どう見ても面積が登記簿より少ないだろうと確信したお客様などに多くご利用いただいております。
   

TPSの地目変更登記サービスは、土地の利用目的を変更した方が行う申請義務を代行するサービスです。できるだけ簡易的に終わらせる方法を模索し、お客様のご負担が少なくなるよう手配いたします。完了後には、登記完了証、登記事項証明書などをセットにした成果報告書をご提供いたします。畑や山林を駐車場にした、農地転用許可を受け建物を新築した、といったお客様に多くご利用いただいております。

TPSの業務内容‐建物登記編


TPSの建物表題登記サービスは、新しく建物を建てた方、先代が登記を忘れていた方のためのサービスです。TPSではいちはやく『オンライン申請』に対応しているため、最大5,000円の減税が可能です。完了後、ご希望があれば提携司法書士をご紹介できますので、窓口が変わるといったお手間をかけることもありません。デベロッパー様、ハウスメーカーご紹介のお客様などに多くご利用いただいております。
   

TPSの建物滅失登記サービスは、建物を取り壊した、または焼失してしまった、という方のための登記申請義務代行サービスです。また、ごくまれに、新築しようとしたら過去の建物の登記が残っていた、という事例もありますので、そういう場合も滅失登記を行います。取壊業者さまや不動産業者さまが、お客さまに更に喜んでいただくための付加サービスとしてご紹介いただくケースなどが多いです。
   

TPSの表題変更登記サービスは、建物の構造や面積を変えた、という方のためのサービスです。目的と状況に応じて、調査から納品物までの具体的な最善プランをご提案いたします。また、登記の前提として現在の登記事項との相違調査も行いますので、お気軽にご相談ください。家の増改築で床面積が増減した、改築で屋根を葺き替えた、といったお客様に多くご利用いただいております。
   

TPSの区分建物登記サービスは、新築マンション等を購入した方のためのサービスですが、一括登記が義務付けられていることから、ご依頼者は主に建築主様となります。また、一般の建物を複数の所有建物とする場合にも必要となります。オフィスビルの1層だけを売却したり、賃貸専用マンションの一部の部屋だけ売却することを可能にする登記でもあります。長屋タイプから分譲マンションまで幅広く迅速に対応いたします。

TPSの業務内容‐調査測量編


TPSの境界確定測量サービスは、土地の境界がわからない、という方のためのサービスです。目的と状況に応じて、必要な作業、最適な価格のプランをご提案いたします。完了後には、地積測量図、境界確認書などをセットにした成果報告書と現地に永続的な境界標設置作業をご提供いたします。土地を売却したい、自分の土地に建築物をつくりたい、といったお客様に多くご利用いただいております。
   

TPSの現況平面測量サービスは、複雑な地形の土地での建築や、宅地開発を行いたい、という方のためのサービスです。構造物測量、高低測量、真北測量、境界測量からオプションで複数ご選択いただけます。完了後には、現況平面図、断面図、真北測量調書などをセットにした成果報告データをご提供いたします。ディベロッパー様、ハウスメーカー様、建築設計事務所様、といったお客様に多くご利用いただいております。
   

TPSの境界復元測量サービスは、過去に一度決めた境界標がなくなってしまった、という方のためのサービスです。残存資料や現地の手がかりの精度に応じて、最適なプランと手数料をご提案いたします。境界標の再設置と再復元用の資料を納品物としてご提供いたします。実際の土地の面積を知りたいが境界確定測量までは…、といった簡易的な測量としても多くご利用いただいております。
   

TPSの調査レポートサービスは、不動産を購入したい・売却したい、という方のための総合的サービスです。目的に合わせ現況から権利関係まで調査項目を決め、制度の高い調査プランをご提案いたします。完了後には、調査項目を証明する図面、書類などをセットにしたデュー・デリジェンスレポートをご提供いたします。投資対象物件の調査や不動産コンサルティングのセカンドオピニオン的にご利用いただいております。

不動産業、不動産関連の企業のみなさまへ

境界・登記視点での不動産セミナー
不動産業のみなさまはもちろん不動産のプロとして、様々な知識を身につけられていますが、私たち土地家屋調査士のような一部特化型の専門家にしか見えない知識も存在しています。
無料でTPSの土地家屋調査士を派遣しセミナーを行います。

このような奥深い境界や登記に関する専門知識を身につけて、御社の営業力につなげていただければ幸いです。TPSは、不動産業者の皆様のお役に立てることをひとつの使命としておりますので、こういった活動を通じ皆様とお近づきになれれば嬉しく思います。お気軽にTPSまでお問い合わせください。

▶ お問い合わせ
目的に応じた業務ご提案サービス
不動産業のみなさまは主に円滑な不動産の流通を目的とする業種ですが、一連の動きの中で私たち土地家屋調査士の出番がいったいどこにあるのか、どう利用すれば業務が円滑に進むのか、よくわからないことが多いかと思います。
無料のお気軽相談サービスを設置しました。

専門外でお答えできないこともあるかもしれませんが…、まず目的だけや課題だけを伝えていただければ、私たち土地家屋調査士がどのようにみなさまに貢献できるかをご提案させていただきます。どんなことでもお気軽にご相談ください。

▶ お問い合わせ
オンライン登記サービススタート
不動産登記の世界でもオンライン化がだいぶ整備されてきました。そして2010年1月より不動産の表示に関するオンライン登記申請が本格的に始まっております。今後このオンライン化により様々なメリットが生まれるはず!
TPSも、いちはやくオンライン申請に対応しました。

現在時点でご依頼者にとっての一番のメリットは「建物表題登記をオンライン申請することにより、最大5,000円減税となるオンラインでの所有権保存登記が可能となる」ことです。もちろんオンラインに対応している司法書士もご紹介させていただきます。

▶ お問い合わせ
 

不動産をお持ちの個人のみなさまへ

登記面積が明らかに大きい、という疑いを持っている方。

法務局に備付の測量図が存在しない方。

昭和の時代に土地の切り売りを繰り返した方。

登記面積と実際の面積に
大きな誤差がある可能性があります。
建物を一部取り壊したけど、その後手続きしてない方。

建物の用途を店舗から住宅にしたという方。

日曜大工で2階を新築したお父様。

建物の面積や用途の変更は
報告的な登記申請の義務があります!
   
土地がたくさんあり、どこがどうだか把握できてない。

土地を貸しているが、借地の範囲がわからなくなった。

法務局の地図と自分の土地の形が違う気がする。

ご自分の認識と実際の所有範囲に
誤差がある可能性があります。
ブロック塀が間違いなく境界だと思っている方。

そういえば境界標なんて見たことない、という方。

お隣との地面の高さが大きく違う方。

ご自分の認識と実際の所有範囲に
誤差がある可能性があります。
   
使っていない土地を有効利用しようと企画している方。

使っていない建物を有効利用しようと企画している方。

複雑な地形の土地に建築を考えている方。

効率よい計画は基盤が大事、
事前の正確な測量をお勧めします。
宅地の一部を道路(私道)として利用している方。

ひとつの土地の中で、宅地以外の利用部分がある方。

法務局の地図の線と実際の用途線がぜんぜん違う。

税金の面と管理の面で、
非効率である可能性があります。

TPSから「境界確認」の依頼があったみなさまへ

このたびは、突然のお願いにつき、大変失礼いたしました。
また、当法人のウェブサイトをご覧いただきましてありがとうございます。

土地の境界線というものは、その性質上一方だけの意見で決めることがどうしてもできません。
できるだけ皆様のご都合に沿うように日程を調整いたしますので、 逆に「この機会にすっきり決めておこう!」というお気持ちで、 境界の確認作業にご協力いただければ幸いです。

(土地家屋調査士法 第2条) 
土地家屋調査士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、 公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。


と、ありますとおり当法人からのご説明は、公正な立場で、 できるだけ難しい言葉を使わず、わかりやすい説明を心がけますが、 少しでもご不明な点などありましたら、お気軽にご相談ください。

また日程を決める際に、おこがましくも こちらから指定させていただく場合がありますが、その理由としては、

  • 道路境界も決める必要があり、管轄の自治体から希望日程が指定されている。
  • 境界確定の目的(売買・開発・相続など)に期限がある。
  • 多くの立会出席者の希望日がほぼ固まっている。

など、必ず理由がございますので、できるだけご協力をお願いいたします。

境界確認のお時間等のお問い合わせは、右のボタンからお願いいたします。